選ばれる理由その５：豊富な後遺障害等級取得実績があります

後遺障害の認定は一筋縄ではいかない！

理由その2でも申し上げていますが、後遺障害の存在が認定されるかどうかで被害者が受け取れる保険金の額は大きく変わります。後遺障害が認定されるためには、事前認定か被害者請求かを問わず、加害者側の自賠責保険会社に認定の請求をし、認定に関わる審査は「損害保険料率算出機構」というところに付託されます。ですから、損害保険料率算出機構においてどのような審査が行われるかが非常に重要になります。

後遺障害の認定率は？

では、その認定率はどの程度なのでしょうか。
損害保険料率算出機構が発行する『2020年度（2019年度統計）自動車保険の概況』（最新年度）によれば、2019年度の自賠責損害調査事務所※1における受付件数は122万6754件、そのうち、後遺障害の等級が認定された件数は5万2541件となっています。
※1「自賠責損害調査事務所における受付件数」というのは、後遺障害請求の有無を問わず、自賠責に対し保険金の請求があったもの一切を含んでいます。ですから、後遺障害の請求があったものは、この122万6754件の内の更に何割かとなる点にご注意ください。なお、後遺障害請求の受付件数については非公開の為、詳細は不明です。

上記データに基づけば、後遺障害が認定される割合は約4.2％となります。もちろん、事故の程度などにもよりますが、上記の統計データからして、後遺障害等級の取得は非常に狭き門であることが伺えます。
また、後遺障害等級が非該当であった場合でも、結果に対し異議申立てが可能となりますが、異議申立てによる認定率も決して高いとは言えず、その率は約15％となっています（異議申立件数1万1585件、認定数1747件）。

（いずれのデータも、損害保険料率算出機構の『2020年度版自動車保険の概況』より、機構の許可のもと引用及び加工をさせていただいております。なお、データの詳細は損害保険料率算出機構のホームページをご覧ください→『自動車保険の概況』（損害保険料率算出機構）

豊富な後遺障害等級取得実績のもと、皆様をサポートします！

対して、当事務所における後遺障害等級の取得実績（令和3年度）は、人身事故の対応件数は72件、そのうち後遺障害請求を行った件数は31件、そして等級が認定された件数は19件になります。その認定率は、人身事故の対応件数をもとにすると約26.4％、後遺障害の請求件数をもとにすると約61.3％となります。損害保険料率算出機構のデータと同等のデータで以って比較するならば、約4.2％と約26.4％をなりますが、当事務所の実績は、比べてみても高い水準となっております。

また、令和3年度における異議申立による認定数は、8件中7件と、非常に高い結果となっております。もちろん、初回の請求で非該当となったケースにおいて、結果の分析次第では、異議申立をしたとしても認定は厳しいという判断をする場合もございますが、初回の請求はもちろん、異議申立においても、認定に向けた分析力、必要とされる資料等の入手力につきましては、実績と経験から自信を持って行わせていただいております。

後遺障害の取得でお悩みのお客様、また、後遺障害の申請をしたものの非該当となってしまってお悩みの方、ぜひ岡島法律事務所へのご相談をご検討ください。