交通事故の基礎知識
交通事故問題の解決に役立つ様々な知識・情報を提供させていただいます。ぜひご覧ください。
「交通事故」はどのように解決されるか
交通事故に遭った場合、最終的な解決までには、実に多様な手順を踏んでいくこととなります。交通事故被害者の方々のほとんどにとって交通事故は初めての経験であり、戸惑ったり、不安に思ったりすることは当然のことと思います。
ここでは、
- 交通事故に遭った場合の初期対応
- 保険会社とのやり取りで重要なこと
- 人身や物損の対応について気を付けるべきこと
- 最終的な解決手段
- 弁護士に依頼する場合のメリット
などを解説いたします。
自賠責保険とは？仕組みや補償内容は？
自動車・バイクのみならず、原動機付自転車（原付）を運転する方なら、誰もが聞いたことのある保険でしょう。自らが交通事故被害者となった場合にどのような補填が予定されるか、どのような制度が利用できるかをぜひ知っておいていただきたいと思います。
任意保険と損害賠償請求上のメリット
自動車やバイクを購入・運転する方にとって、自動車保険、特に任意保険への加入は大変に重要なことです。万が一自らが交通事故の加害者となってしまった場合に、被害者への賠償に備えるということはもちろんですが、被害に遭った時に助けとなってくれる保険や特約も多くあります。
ここでは、自動車の任意保険の基本から、被害に遭った際に有用な保険や特約について解説したいと思います。
交通事故で労災保険は使用できる？使うメリットは？
業務中に交通事故に遭ったり、通勤路上での通・退勤時に交通事故に遭った場合は、労災保険の適用対象となる可能性が高くなります。
対象となればどのような場合でも労災を利用すべき、という訳ではないのですが、労災保険を利用あるいは併用することで、被害者の方にメリットが生じる可能性があります。
今一度、労災保険の利用について解説したいと思います。
⇒『交通事故で労災保険は使用できる？使うメリットは？』のページへ
交通事故の後遺障害とその認定手続について
交通事故によって怪我を負った場合、まずは怪我を治すため、治療を続けていくこととなります。しかし、治療を懸命に継続したとしても完治せず、将来的に回復が見込めない症状が残ってしまう場合があります。
この様な場合、治療の末に残存した身体の機能障害や神経症状については、「後遺障害」として、怪我を負ったこととは別項目として損害を請求できる可能性があります。
後遺障害の認定が得られるかどうかは、損害賠償におけるかなりのボリュームを占める上、一筋縄ではいかない部分です。
後遺障害申請の異議申し立てとそのポイントの解説
治療終了時点で残る症状について後遺障害申請を行っても、非該当であったり、予想する等級より低い等級が認定される場合が多くあります。
しかし、後遺症に悩まされている被害者の方にとって、その結果は容易に受け入れられるものではないと思料します。その場合、改めて判断をし直してもらうという「異議申し立て」という手続きがあります。
⇒『後遺障害申請の異議申し立てとそのポイントの解説』のページへ
後遺障害認定に関わる「同一部位」と「加重障害」について
交通事故に遭って怪我を負ってしまい、治療を続けるものの完治しないという場合には、後遺障害の申請を行う余地があります。過去に交通事故及びその他の事故によって後遺障害もしくはそれに相当する障害を負った方が、交通事故によって再び後遺障害を負ってしまった場合、認定上の取扱いが少々複雑になります。
ここでは、以下のテーマに焦点を当てて後遺障害における専門的な話を行いたいと思います。
- 後遺障害における「同一部位」はどのように決まるか？
- 後遺障害における「加重」の取扱い方法は？
- 後遺障害等級第14級9号の加重障害への対策は？
⇒『後遺障害認定に関わる「同一部位」と「加重障害」について』のページへ
訴訟で後遺障害を争う場合について
後遺障害の認定結果に不満があり、異議申立を繰り返したり、紛争処理機構への申立を行ったりしても覆らなかったという場合には、訴訟で後遺障害の等級を争うという選択肢もあります。ここでは、裁判ではどのようにして後遺障害の等級が争われるかということを簡単にご紹介したいと思います。
交通事故の過失割合の決まり方や考え方
交通事故が発生した際、大きな争点となり得るのが過失割合です。どちらにどれだけの過失があるか、はたまたどちらが加害者でどちらが被害者なのか、といったところを過失割合で決定する訳ですが、中には、「なぜ子の事故で自分に過失があるのか」と感じる方も少なくありません。
そこで、この記事では、交通事故の過失割合がどのように決定されるのかなど、過失割合に関する実務を解説させていただきたいと思います。
交通事故損害賠償請求に関わる時効期限
交通事故に遭った被害者は、加害者や加害者側の保険会社等に損害の賠償を求め、示談交渉等を行うことになりますが、その請求には期限（いわゆる時効）があります。
もっとも、治療や関連手続き・示談交渉が特に問題なく進めば、時効は大きな問題ではありません。
ただし、治療が長期化したり、示談交渉が上手くいかず長引いたりしている場合は、時効が差し迫っている危険があります。今一度、どのような要件になっているか確認し、場合によっては時効の更新等の対策を取る必要があります。
