裁判を経なくても，大幅増額が可能

この記事にある通り、損保会社の提示する金額は損保会社独自の基準に寄るもので、裁判基準とは異なります。
裁判基準と損保会社の基準については、「損保会社の基準を鵜呑みにするな」の記事に書いた通り、裁判基準と比べて低いのが通常です。

ひどい時は中日新聞の記事のように４倍の開きがあったり（ただし、中日新聞の記事は損保会社は１４級を認定し、裁判では１３級なので、同じ等級による査定が４倍の開きがあったわけではありません）、当事務所が獲得した判決では、同じ１２級７号であったにもかかわらず、２７０万円の保険会社の提示に対し、遅延損害金も含め１６２８万円を獲得しましたので、その差は約６倍もの差額になりました。
なお、判決主文の損害金は１０６４万円、遅延損害金などで５５４万円が加算されました。

このように、等級がある程度高い場合には、遅延損害金によって弁護士費用は充分にまかなわれます。
すなわち、判決の場合には遅延損害金が事故発生の時から年５％の割合で付加されます。
また、判決の場合には損害金について弁護士費用として１割を裁判所が加算してくれるのが通常です。

しかし、交通事故の被害者の方はなかなか裁判までやろうという方は少数派です。
損保会社は、早くまとまったお金が欲しいという被害者の弱みを熟知しているので、低い損保会社の基準を提示し、早く解決するように上手に仕向けるのが通常です。

たいがいの被害者は一生に一度しか交通事故に遭いません。
治療や学校や会社など、今までのような生活への回復などもろもろの不安を数多くかかえ、損保会社の社員が親身に相談に乗ってくれると思い、損保会社の提示する基準の他に裁判基準があり、もっと高い金額が受け取れることに気づかないまま示談してしまうことが多くあります。
中には裁判をすれば高い弁護士費用がかかり、受け取れる示談額が減ってしまうなどと、誤った説明をする保険会社の社員または代理店の方もいらっしゃいます。

正しい情報を正しく理解することが肝要だと思います。

当事務所は，裁判基準とほぼ同等の基準で，保険会社と交渉し，多くの場合裁判基準とほぼ同等の解決を実現しています。