‘慰謝料’ カテゴリーの記事一覧
３０代・男性・会社員 裁判基準の約９０％にあたる約２９０万円獲得
30代男性会社員290万円獲得14級9号
■事故状況
渋滞で停止中、４台後ろからトラックが突っ込んで来て、玉突き事故に合った。
■争点
慰謝料、休業損害
■事務所の活動
交渉、被害者請求
■解決のポイント
事故後、半年以上通院されたものの、特に頚部について痛みが残ってしまったため、自賠責に被害者請求し１４級９号の後遺障害等級を獲得した。
保険会社との交渉では、休業損害、慰謝料等が争点となった。休業損害については、１日当たりの給与の算定に当たり、事故前３ヵ月の給与を９０日ではなく、実際の稼働日数で割るべきと主張し、慰謝料及び逸失利益は裁判基準に依拠した計算を主張した。最終的には裁判基準の約９０％での解決となった。
５０代男性会社員 裁判基準の約９４％で示談
50代男性会社員80万円獲得
■事故状況
本人がバスに乗っていたところ、バスが急ブレーキをかけ、受傷した。
■争点
慰謝料
■事務所の活動
被害者請求、交渉、医師面談の実施
■解決のポイント
受傷から４か月経過したところで、相手保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまったため、その後は、症状固定となるまで健康保険を使用して通院を継続することになった。ご自身で負担した治療費等を回収するために自賠責に対して被害者請求をしたが、その際、事前に主治医と面談を実施し、症状固定までの治療期間が相当である旨の意見書を作成してもらい、被害者請求の添付資料とした。その結果、自費通院分の治療費等を自賠責から回収することができた。
交渉では、通院期間と通院慰謝料が争点となったが、上記の医師の意見書に基づき、症状固定までの治療期間が相当である旨主張し、これを相手保険会社に認めてもらうことができた。また、最終の支払金額としてもこちらの提示の約９４％の支払いで示談することができた。
４０代男性会社員 賠償金325万円獲得
40代男性会社員14級9号325万円獲得
■事故状況
依頼者が125ccのスクーターで、相手は四輪車。
依頼者が交差点で信号待ちしており、信号が青になったため北進したところ、相手は北側から南進し、急に右折をしてきたため、依頼者と衝突した。
■争点
慰謝料、休業損害
■事務所の活動
被害者請求、交渉
■解決のポイント
本件は、事故発生から受任までの期間が約3週間と比較的早期の受任でした。
そのため受任後は、ご依頼者様の通院や治療の状況を見ながら、症状固定の時期等について検討することができました。このことが、後遺障害認定や獲得金額増額の大きな要因になったといえます。
事故直後の受任と治療中の受任で弁護士費用は基本的に異なりませんので、交通事故の被害者になられた際には、早期の弁護士への委任をオススメします。
２０代・男性・会社員
20代男性会社員14級9号245万円獲得
■事故状況
先頭が急ブレーキをし、計6台の玉突き事故に遭った。
■争点
慰謝料、後遺障害等級、逸失利益
■事務所の活動
異議申立、交渉
■解決のポイント
事故後、７か月以上通院をしたが、頚部及び腰部に痛みが残存することになった。
保険会社が事前認定に出したところ、後遺障害非該当とされてしまったが、弊所受任後に異議申立をし、１４級９号の後遺障害の認定を受けることができた。
保険会社との交渉では、特に逸失利益の基礎収入について、事故前年の年収にするか、事故当年の年収にするかが争点となった。ご本人が事故前年に就職し、昇給等により事故当年の年収に増加がみられたことから、事故当年の年収を基礎収入とするべきと主張し、この点について保険会社に了承を得ることができた。
４０代男性会社員 損害賠償金約１２５０万円獲得
40代男性会社員1250万円獲得
■事故状況
信号機が青の状態で交差点へ直進したところ、対向車線から相手方車両が停止をせず右折をし、突っ込まれる形で衝突した。
■争点
逸失利益、休業損害、慰謝料、過失割合
■事務所の活動
被害者請求、交渉、訴訟
■解決のポイント
脊柱変形の後遺障害１１級は逸失利益の存在を争われやすい後遺障害です。本件でも交渉段階から保険会社は逸失利益をわずかしか認めていませんでしたが、訴訟を行うことによって逸失利益が認められる期間を延ばすことができました。
また事故の直後から受任したことで、治療期間の交渉や後遺障害申請まで弁護士が行い、依頼者の負担を軽くすることができました。
７０代女性主婦 ４３５万円獲得
70代女性家事従事者435万円獲得320万円増額14級9号
■事故状況
車道と歩道の区別のない道路で道路の右端を歩いていたところ、前方から来た自動車と接触し、転倒した。
■争点
逸失利益、慰謝料、家事従事者、物損、休業損害、過失割合
■事務所の活動
被害者請求、交渉、異議申立
■解決のポイント
ご依頼者は、道路の右端を歩行していたにもかかわらず、自動車に接触して転倒した結果、歯牙欠損や半月板損傷などの重い怪我を負った事案でした。
相手方保険会社が道路の右端に寄っていたご依頼者に１割でも過失を認めるように求めてきたため、当事務所にご依頼いただきました。
当初より受任し、後遺障害申請も当事務所で行いましたが、残念ながら非該当となってしまいました。そこで、民間の画像鑑定会社に依頼して、半月板損傷を裏付ける鑑定結果を取得し、また主治医の先生の症状経過に関する書類を提出して異議申立をしたところ、後遺障害等級が認められました。
その後、加害者側の保険会社と事故の実況見分調書を取得して、ご依頼者には過失がないことを主張して交渉したところ、無事にご依頼者が無過失であることを前提とする内容で和解ができました。
異議申立における画像の大切さと実況見分調書の重要さを痛感した事件でした。
３０代女性会社員 過失割合の変更、通院慰謝料の増加
30代女性会社員56万円獲得
■事故状況
駐車場内で通路を進行していたところ、駐車区画から発進してきた相手車両と接触した。
■争点
過失割合、慰謝料
■事務所の活動
交渉
■解決のポイント
当初は双方の保険会社同士で過失割合について話し合いを進めており、５０対５０から３０対７０まで話が進んだが、その後膠着状態となってしまった。弁護士受任後も、相手保険会社からは当初５０対５０の過失割合を主張されたが、同種の裁判例を調査・検討した上、当事者双方の車両の損傷個所などから、２０対８０での過失割合を主張したところ、相手にも納得してもらい、２０対８０の過失割合で解決となった。
お怪我もされていたので、完治されるまでの通院慰謝料が争点となったが、交渉の結果、裁判基準の９０％以上の金額での解決となった。
３０代・男性・会社員・紛争処理センターへの申立により適正額の認定
30代男性会社員110万円獲得
■事故状況
見通しの良い交差点にて、赤信号の為、停止線の前で停車していたところ、後方より直進してきた相手方がブレーキをかけるのが遅れて追突。
■争点
慰謝料
■事務所の活動
被害者請求、交渉、仲裁・斡旋
■解決のポイント
本件は残念ながら、後遺障害の認定がなされませんでした。
そのため、後遺障害非該当を前提に適正額の支払いを求めて交渉を行ないましたが、当方提示額と相手方提示との間には約１０万円の差がありました。
これに対して、紛争処理センターへの申立を行ない、当方提示額が適正であることを主張した結果、当方の提示額が満額認められました。
本件は、当方提示額と相手方提示額の差額が約１０万円であり、通常であれば、費用面から紛争処理センターへの申立を控えることも検討するケースでありました。
ご依頼者様は、弁護士費用特約へのご加入がありましたので、費用面を気にすることなく申立を行えたことが適正額認定という解決に繋がったと言えます。
四十代・男性・会社員 慰謝料・逸失利益約１４０万円増額
40代男性会社員140万円増額14級9号
■事故状況
信号機のある交差点を青信号で進行していたところ、交差する道路を走行してきた自動車が赤信号を無視して進入してきて、ご本人の車両に衝突しました。
■争点
慰謝料、逸失利益
■事務所の活動
交渉
■解決のポイント
相手方保険会社の提示が妥当な金額であるかというご相談で当事務所に御来所いただきました。
相手方保険会社からの提示は、後遺障害１４級に対する賠償金として自賠責保険から支払われる７５万円のみしか計上していないことに加えて、通院慰謝料も赤本基準から３０万円以上低い保険会社独自の基準を提示していました。
裁判基準であれば、後遺障害１４級であれば、後遺障害慰謝料１１０万円に加えて、事故前年の年収の５％の５年分として計算する逸失利益の支払いを受けることができますので，自賠責保険から支払われる７５万円のみという相手方保険会社の提示はご本人にとって不利益な提示でした。
そこで，裁判基準で損害を算定し直して相手方保険会社に請求したところ、受任から約２ヶ月で約１４０万円増額した内容で示談することができました。
任意保険会社は、自社の負担を減らすために自賠責基準での示談を提案してくることがよくありますが、裁判基準で請求した場合には、自賠責基準を大きく上回る内容での示談が可能になりますので、是非、示談をする前にご相談下さい。
４０代自営業 解決金１,３００万円獲得
40代男性自営業1300万円獲得11級
■事故状況
信号のある交差点にて，青信号で横断歩道を渡っているところ，右折してきた車両と接触した。
■争点
休業損害、逸失利益、慰謝料
■事務所の活動
病院同行、被害者請求、交渉、訴訟
■解決のポイント
弁護士介入後交渉をして最終の支払額が１０００万円であり、訴訟に切り替えたところ、交渉時から３００万円増額した。
ご依頼者の方は個人事業主で、後遺障害逸失利益(将来の減収への補償)の算定の基礎となる収入につき、相手方は専従者給与(配偶者の給与)を含めなかったが、実態を主張し、専従者給与も基礎収入に含める形での和解となった。また、裁判所から出された和解案は１２５０万円であったが、そこから粘り強く交渉して最終的に１３００万円での和解が成立した。
