‘解決事例’ カテゴリーの記事一覧
交渉の結果，慰謝料の増額に成功した事例
自転車事故のケースで，入通院慰謝料の金額が争点の事案でした。相手方が提示していた慰謝料約３８万円に対し，ご依頼者様のお怪我の態様や治療状況を主張し，最終的に慰謝料金額を１００万円とする内容で示談をすることができました。
保険金を交渉で１３％以上増額した事案
本件は，頚椎捻挫及び腰椎捻挫通院約４ヶ月（後遺障害なし）のため，保険金額は低額な提示でした。交渉により，当初の提示より１３％以上も増額することができました。たとえ低額な事案であっても，依頼者にメリットが出る事案であれば当事務所ではお受けしております。
実通院日数は少なかったものの，入通院慰謝料を増額できた事例：30代女性
３０代女性会社員の腰椎椎体骨折の事案で，当事務所にご相談頂いた時点で，１１級７号の後遺障害が認定されておりました。
聴取した症状や拝見した資料等から，上記後遺障害の認定結果は適正なものと判断されましたが，これに基づいた相手方保険会社の提示額（約１２００万円）が裁判基準よりも低額であったため，相手方との交渉を受任致しました。
当初，相手方はご依頼者様の実通院日数が少ないことから，入通院慰謝料の減額を主張してきました。しかし，重度の傷害を負ったご依頼者様についてこうした減額を行うことは妥当ではないことを反論し，最終的に当方の言い分に近い慰謝料金額での合意となりました。
上述のとおり，本件は後遺障害等級を変更する事案ではありませんでしたが，当事務所の交渉の結果，当初１２００万円ほどだった提示額を約１６００万円に増額することができました。
後遺障害等級１４級のケースで、労働能力喪失期間を６７歳まで認められた事例
ご依頼者様は自営業者の４０代男性で、バイク搭乗中に普通乗用自動車に衝突されました。 自営業者の方については休業損害や後遺障害逸失利益の算定が困難なことが多いのですが、本件でもまさにこの点が争いとなりました。
ご依頼者様については被害者請求にて１４級９号の後遺障害を獲得していたのですが、訴訟の結果，後遺障害逸失利益に関する労働能力喪失期間を６７歳までとする等の成果を得ることができ、最終的に７５０万円を超える賠償等を実現致しました（後遺障害に係る自賠責からの保険金を含み，治療費等の内払分を除く）。
後遺障害等級１４級のケースで、賠償金の支払額が増加した事例
３０代の主婦。ご相談者様は、後遺障害１４級の認定を受けていましたが、当初、相手方保険会社は主婦であることを理由に後遺障害逸失利益を認めていませんでした。
交渉の結果、約５０万円の逸失利益が認められた他、休業損害も当初提示されていた５７万５０００円から約９８万円に増加する等、保険会社が当初提示していた合計約１６０万円の賠償金が約３００万円に増加しました。
後遺障害認定１１級７号から異議申立の末８級相当に認定が変更になった事例
兼業主婦の６０代女性は、交通事故により第３腰椎圧迫骨折などの傷害を負い、治療を行ったものの、せき柱の変形障害を残し、１１級７号の後遺障害認定を受け、当事務所に相談にみえました。当事務所において受任し、弁護士が病院に同行して、主治医の診察を受けたところ、１１級７号の基準以上にせき柱が変形していることが明らかになりました。そこで、新たに診断書を取得し、当事務所が代理して異議申立手続を行った結果、８級相当に認定が変更されました。
その後、当事務所において損害賠償の交渉を行い、弁護士介入前の提示額約５６０万円の約３倍である１８００万円の賠償を受け、解決に至りました。
死亡案件 交渉の結果過失割合が２５：７５から２０：８０に変更した事例
80代男性死亡案件、相続人からの依頼。
交差点を自転車に跨がり横断中はねられ死亡。当初２５：７５の過失割合で２０００万円程度の損害賠償金だったが、交渉の結果、相手方保険会社が２０：８０の過失割合を認め、結果、損害賠償金が４００万円増額されました。
無職・後遺障害非該当・過失相殺有りのケースで支払額が増額した事例
無職の４０代男性で、後遺障害非該当で、過失相殺もあり、加害者側保険会社の最初の提示額は６２万円でしたが、依頼者様の被った精神的苦痛等の損害を書面にて主張したところ、最終支払額が８０万円まで増額されました。
裁判にて交通事故後遺症で逸失利益が考慮された事例
被害者は大腿骨骨折などで後遺障害等級１２級が認定されていましたが、相手方である損保ジャパンは逸失利益を考慮せず、当初の提示金額は２７０万円でした。 後遺症を負ったにもかかわらず、逸失利益の算定をせず、また、裁判基準ではなく、保険会社の独自の基準で損害金を提示するのは不当であるとして裁判を提起し、遅延損害金を含め１６２８万円の賠償判決を獲得しました。
「交通事故後遺症で逸失利益 保険会社に賠償命令」2008/7/23 静岡新聞
「裁判経て大幅増額も 損保会社と弁護士 異なる算定基準」2012/6/21 中日新聞
裁判の結果、家事労働における休業損害・逸失利益が考慮された事例：４０代男性
家事労働を行う４０代男性は、交通事故により首などに神経症状を残し、弁護士費用特約を利用され、当事務所に依頼されました。当事務所において病院同行を行って各種検査の依頼などを行いました。その後、被害者請求手続を行い、１４級９号と認定されました。
当事務所において賠償について交渉を行いましたが、家事労働における休業損害や逸失利益の評価等の点で折り合わず、訴訟提起しました。その結果、弁護士介入後における相手方保険会社の提示から約２００万円増額する和解を行い、解決しました。
