‘首(頸)’ カテゴリーの記事一覧

紛争処理センターを利用し,裁判基準に近い金額にて解決できた事例

■事故状況

信号機のない交差点において,優先道路を走行し交差点に進入したところ,右方道路より交差点に進入した相手方車両と衝突した。

■争点

慰謝料

■事務所の活動

被害者請求,交渉,仲裁・斡旋手続

■解決のポイント

相手方保険会社との交渉では,慰謝料の8割しか認められなかったが,交通事故紛争処理センターにて斡旋手続きを利用したところ,裁判基準のほぼ満額にて示談することができた。

50代男性 会社員 訴訟で和解金約2200万円獲得

50代 男性 会社員 後遺障害等級7級 約2200万円獲得

■事故状況
バイクで交差点を青信号で直進中,対向自動車が右折してきて衝突した。

■争点

過失割合,逸失利益,慰謝料

■当事務所の活動

病院同行,被害者請求,交渉,訴訟

■解決のポイント

本件は,ご依頼者様に7級の後遺障害が残った事案でしたが,加害者側が過失割合につき争ったため訴訟提起に至りました。
裁判の結果,当方の主張が全般的に容れられ,約2200万円での和解が成立致しました。

 

60代・女性・無職 異議申立・訴訟を経て約500万円獲得

60代・女性・無職 後遺症認定14級 約500万円獲得

■事故状況
直進走行したところ,右側より衝突された。

■争点
後遺障害等級,慰謝料等

■当事務所の活動
病院同行,異議申立,鑑定依頼,交渉,訴訟

■解決のポイント
もともと自賠責保険で14級が認定されており,12級への異議申し立てをいたしましたが認められず,訴訟提起に至りました。
残念ながら,訴訟においても等級認定に変更はありませんでしたが,カルテ等をもとにご依頼者様の症状の重篤性を主張したことが功を奏してか,和解において各損害の上乗せが認められ,結果として,自賠責損害賠償額75万円を加えた総額500万円程度の賠償を実現することができました。

 

10代女性・学生 裁判基準にて示談

■事故の状況
親族の運転する車に同乗中,センターラインのある道を走行中,一方通行・一時停止ありの側道よりトラックが出てきて衝突した。

■争点
若年者,慰謝料

■当事務所の活動
交渉

■解決のポイント
弁護士が交渉したことにより赤本基準から減額することなく,相手方の提示から約20万円増額して示談することが出来た。
交通事故では,自賠責基準・任意保険基準・赤本基準の3つの基準があり,弁護士が介入することによってもっとも高額な基準である赤本基準で交渉する事ができる。

30代・男性・会社員  休業損害約10万円増額

■事故の状況
赤信号で停止中に,後方より追突された。

■争点
休業損害

■事務所の活動
被害者請求,鑑定依頼,交渉

■結果
フレックスタイム制が採用されている会社にお勤めの会社員の方で,通院時間の確保のため遅刻や早退をする必要があった。表面上は減収が生じていないものの,通院・診療時間相当部分については勤務時間と評価されないことから残業をしなければならなくなった。かかる実質的な損害について,交渉により,有給使用部分のほか,休業損害として約10万円が認められた。

40代男性 会社員 裁判基準での示談が成立

■事故状況
信号待ちをしていたところ後ろから追突された。

■争点
休業損害,慰謝料

■事務所の活動
病院同行,被害者請求,交渉

■解決のポイント
頚椎捻挫の症状につき後遺障害等級14級9号が認められた。訴訟をすることなく交渉で逸失利益,慰謝料について裁判基準満額での示談をすることができた。

70代・男性・自営業

■事故状況
信号で停車中に追突された

■争点
慰謝料

■事務所の活動
交渉

■解決のポイント
弁護士が介入することにより、裁判所基準に近い金額の慰謝料にて示談することができた。

10代男性・学生

■事故状況

走行中,相手方がセンターラインを超えて衝突した車に同乗していた。

■争点

慰謝料

■事務所の活動

交渉

■解決のポイント

裁判基準で慰謝料を計算し直すことによって,相手方保険会社の提示より16万2000円も増額した。

40代女性主婦 主婦の休業損害が認められた事例

■事故状況

走行中,相手方がセンターラインを超えて衝突した。

■争点

慰謝料

■事務所の活動

病院同行,被害者請求,交渉

■解決のポイント

主婦の休業損害が認められ,裁判基準に近い金額にて示談することができた。

40代女性 200万円獲得

■事故状況

東へ直進していたところ,一時停止義務を無視して南へ直進してきた車と側面衝突した

■争点

休業損害,慰謝料

■事務所の活動

交渉

■解決のポイント

本件では,ご依頼者様に14級9号の後遺障害が認定されていたのですが,相手方保険会社が逸失利益を否認しておりました。これにつき当事務所で根拠資料を整理・提出し,最終的に逸失利益込みでの示談を成立させることができました。

 

 

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