Q②－11：整骨院等治療の注意点

Q：怪我の治療として、整骨院に通おうと思うのですが、何か問題はあるでしょうか？

A：整形外科等の診察は必ず続けましょう。

交通事故で怪我をした際の治療の一環として、整骨院・接骨院・整体院等（以下「整骨院等」とします）は、病院の次に利用されることが多い機関です。整骨院等は夜間対応可能なところも多いため、仕事終わりに、リハビリ代わりに利用する方も多いというのが現状です。

１．前提として、整骨院等の先生は「医師」ではない

ことに交通事故の怪我における治療の話においては、整骨院等での治療は、整形外科等専門医による診断などの医療行為に対し副次的でなければなりません。何故ならば、患者を診察し、各種画像検査を行い、診断を行うことができるのは医師だけだからです。
一方で、整骨院等の先生は医師ではありません。正式な資格名は柔道整復師であり、医師と同じく国家資格ではあるものの、医師ではないため、診察・画像検査・診断といった医療行為は法律上許されません。また、正確には、「治療」は「医師が患者の症状に対して行う行為」のみを指すため、柔道整復師が患者に対して施すものは「施術」と言います。柔道整復師による施術にも患部の痛みを軽減させる効果はありますが、どこまでも治療とは認められないことから、専ら整骨院等への通院ばかりを続けていると、後に大きな弊害が生じかねません。

２．整骨院等の併用時に気を付けるべきこと

交通事故の怪我の治療について、整骨院等への通院の併用はきちんと認められているので、その点はご安心いただきたいと思いますが、トラブルを招いたり、損をしたりしないよう気を付けていただきたいことがあります。

①事前に医師の指示または同意があったかどうかが争われやすい

「赤い本　弁護士必携　民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（通称赤本）には、整骨院等の利用について「症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは認められる傾向にある」と記載があります。加害者側から整骨院での治療について疑義を挟まれていない限り、加害者側の保険会社が治療費を負担してくれると思いますが、ほとんどのケースで、赤本記載の通り医師の指示や同意を問われます。　しかし、交通事故での怪我の治療において、整形外科などの医療機関と整骨院等はある意味で商売敵でもありますので、医師から整骨院等に通うような指示はほとんどないと思った方がよいでしょう。中には、整骨院等で施術を受けることを一切認めない医師もいます。ですからこのような場合、予め医師からの同意を取り付けた上で、同意書をもらうことが重要です。どうしても整骨院等を併用したい場合で、医師が併用を一切認めないという場合には、通う整形外科等を変更する必要性も生じてきます。

②被害者請求（後遺障害請求）の際、不利になる可能性がある

一定期間の治療後、症状固定となり被害者請求を行うようなケースでは、医師に後遺障害診断書を作成してもらわなければなりませんが、この後遺障害診断書は整骨院等では作成ができません。
ですから、作成のためには、医師の診察を受ける必要がありますが、例えば最初だけ病院で診察し、その後はずっと整骨院等でリハビリを行っていたという場合、治療の経過が不明だとして医師に後遺障害診断書の作成を断られることがあります。また、整骨院等メインのリハビリだと、その後の被害者請求時に後遺障害等級が認められにくいという現状もあります。このように、整骨院等メインのリハビリは、病院でのリハビリに比べて不利な場合があるのです。ですから、整骨院等利用の利便性などのメリットと、先に述べたデメリットとを比べることが重要です。なお、整骨院等での施術をメインとする場合でも、先に述べた後遺障害診断書の作成を見据え、最低でも月に1回は整形外科等への通院も継続する方がよいでしょう。

③受傷名が骨折の場合の通院について

整骨院等で施術を行う人は柔道整復師と呼ばれ、医師とは厳格に区別されているというのは既述の通りです。柔道整復師の業務範囲は柔道整復師法（以下法といいます）で定められていますが、法１７条では「医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。」と規定があり、柔道整復師は、脱臼又は骨折部位に施術をすることは原則としてできません。ただし、骨折部位をかばうことにより、別の部位に疲労がたまったり、患部が凝り固まることにより該当部位をほぐしたりする必要がある場合もあります。そのため、施術を受けたい場合には、医師にその必要性を理解してもらい、同じく同意をもらっておくことで、その後の争いを避けることができるでしょう。