当事務所に依頼するメリット3-裁判基準での示談解決-

たとえば,14級の後遺障害慰謝料は110万円が裁判所の基準ですが,保険会社が当初提示してくる金額は32万円+α程度であることが多いです。これは,自賠責の保険の限度額が32万円と定められているので,32万円前後であれば,ほとんど保険会社の腹は痛まないためです。
弁護士が介入しなくても,裁判基準で本来解決されるべきものです。しかしながら現状はそうなっておりません。弁護士が介入することで,裁判所基準による解決をすることができます。
傷害慰謝料についても同様なことがあり,裁判基準では通院期間6ヶ月の通院慰謝料約 90万円に対し,保険会社が提示してくる金額が30万円から60万円程度ということも珍しくありません。
保険会社の傷害慰謝料の基準は,通院日数に保険会社の定めた所定の一日あたりの慰謝料金額(4200円から6500円)を掛けた金額です。
しかし,このような基準では,お医者さんに数多く通える環境のある方は,慰謝料が多く,仕事が忙しくなかなか通えない方は,少ない慰謝料しかもらえないという不公平な結果を招きます。
裁判基準は違います。傷害慰謝料は,治癒するまで痛いおもいをするということに対する償いであるので,通院した回数だけで決められません。治癒までの通院期間ずっと痛いおもいをしたことに対する償い料であるので,基本は通院期間を基準に算定されるべきです。裁判基準は,通院期間を基準に算定するのであって,通院日数×一日あたりの慰謝料金額で定めることはしません。
当事務所では,裁判基準に従った傷害慰謝料を交渉で獲得している実績があります。
このようなことから,本件類似事案では,弁護士が関与することで最終賠償額に150万円近くの差が出てくることがあります。

 
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