当事務所に依頼するメリット2-後遺症障害の等級認定-

賠償金額に大きく影響を与えるのは後遺障害の等級認定です。
後遺障害の問題は,医学だけでなく,法的見地からの検討が不可欠です。
医師は治療の専門家ですが,こうした法的見地からの検討は弁護士の専門領域ですので,この分野に詳しい医師はほとんどいらっしゃいません。例えば,ヘルニアがあるが,加齢によるものか事故によるものか医学的には判断できない場合がよくあります。症状と事故との因果関係は法的判断ですので,医学的に見て因果関係が明らかとは言えなくても,事故前に症状が発症しておらず,事故後に症状が発症していれば,法的には因果関係ありと判断するのが裁判所の認定です。また,後遺症の診断書がどこに送られて,どのような人で構成されるどのような機関によってどのような資料に基づいて後遺症認定されているか知っている医師はほとんどいません。そのため,どのような資料を出せば後遺症障害の等級が獲得できるか,知っている医師は非常に少ないのです。

もっと言えば,医師の中で,後遺症があるかどうかの判断に関して,積極的に患者のために行動していただける医師は数少ないです。

それは次の理由にあると思われます。後遺症は医師にとっては,治療の末に治癒できなかった結果をさすので,それをなるべく認めたくないという心理が働くことは否定できません。また,後遺症診断書の書き方は面倒ですし,患者の言い分どおりに患者に有利に書いていると保険会社からクレームをつけられるなど,治療外の紛争を招くことになりかねません。
また,弁護士の中にも医学的問題に関与したがらず,等級認定が未了段階での受任に消極的な弁護士もいます。恥ずかしながら,当事務所の代表弁護士も過去にはそのような態度で事件処理をしてきたことを告白しなければなりません。昔は(今も),「後遺症認定をしてからおいで,損害額の増額を裁判で勝ちとるから」という弁護士が一般的でした。

弁護士が,後遺障害の等級認定に精通するためには,医学的な知識を身につけ,MRIやCTの検査画像の解析ができ,主治医とカンファレンスする程度の実力をつける必要があります。それだけでなく,後遺症の等級認定の行う機関(損害保険料率算定機構)がどのような資料のどの箇所を重視しているのか,精通している必要があります。
当事務所では必要に応じて病院同行を行い,医師と面談し,後遺症等級を獲得するに必要な検査や後遺症等級を獲得するに必要が情報を記載もれがないように提言し,精緻な後遺障害診断書の作成をお願いしています。

また,当事務所の弁護士は,定期的に後遺症等級を獲得するために勉強会を開催したり,医学セミナーに参加したりして,医学的知識を身につけています。代表的な部位のMRIの画像やCTの画像であれば,画像を直接見て,医師と障害箇所について意見交換するだけの知識を身につけています。
かような後遺症認定に必要な医師面談などを,行政書士事務所などや医療コーディネーターなどに外注する弁護士事務所もございますが,当事務所は,原則として当事務所の弁護士が行いますし,その結果の説明も行います。

当事務所においては,依頼者のために最善の手段を常に模索していきます。

 
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