当事務所に依頼するメリット1

交通事故でよく問題になる医学的な問題は,一つが治療打ち切りの問題,もう一つが後遺症の等級認定です。

治療打ち切りの問題

お医者様と当事務所が面談してよくお聞きすることは,むちうち治療で3ヶ月をすぎると保険会社から,「もう症状固定ではないですか?」などと何度となく,治療打ち切りの要請がくるとのことです。保険会社の担当者から,面談や意見照会を求められ,早期に治療打ち切り,症状固定に誘導するような圧迫が厳しいとの声があります。
ひどいケースは,2ヶ月で来月から治療打ち切りの予告をだされ,3ヶ月で治療費の支払いを保険会社が打ち切るということをする場合があります。近年特定の保険会社ですが,増えてきました。
しかしながら,治療の継続の必要性の判断については,お医者様の専権です。患者が痛いと言っており,それが徐々に改善のきざしがあり治療を継続する必要性をお医者様が認めているのであれば,それを打ち切ることは保険会社としてコンプライアンス違反だと当事務所は考えています。
そのような不当な治療費打ち切り事案については,当事務所は裁判で徹底的に戦い,よい判決も獲得しています。
また早期に当事務所が受任することにより,治療打ち切りを延期させた実績があります。
かように,治療の早期打ち切りについて,弁護士が早期に受任することによって,防止することができます。これも,早期に弁護士に依頼するメリットの一つです。

後遺症障害の等級認定

賠償金額に大きく影響を与えるのは後遺障害の等級認定です。
後遺障害の問題は,医学だけでなく,法的見地からの検討が不可欠です。
お医者様は治療の専門家ですが,こうした法的見地からの検討は弁護士の専門領域ですので,この分野に詳しいお医者様はほとんどいらっしゃいません。例えば,ヘルニアがあるが,加齢によるものか事故によるものか医学的には判断できない場合がよくあります。症状と事故との因果関係は,法的判断ですので,医学的に見て因果関係が明らかとは言えなくても,事故前に症状が発症しておらず,事故後に症状が発症していれば,法的には因果関係ありと判断するのが裁判所の認定です。また,後遺症の診断書がどこに送られてどのような人で構成されるどのような機関によってどのような資料に基づいて後遺症認定されているか知っているお医者様はほとんどいません。
さらに,お医者様は後遺症があるかどうかの判断に関して,積極的に患者のために行動していただけるお医者様は数少ないです。
それもそのはずです。後遺症はお医者様にとっては,治療の末に治癒できなかった結果をさすので,それをなるべく認めたくないという意識になることは否定できません。また,後遺症診断書の書き方は面倒ですし,患者の言い分だけを患者に有利に書いていると保険会社からクレームをつけられるなど,治療外の紛争を招くことになりかねないので,消極的にならざる得ない環境にお医者様は置かれています。
また,弁護士の中にも医学的問題に関与したがらず,等級認定が未了段階での受任に消極的な弁護士もいます。恥ずかしながら,当事務所の代表弁護士も過去にはそのような態度で事件処理をしてきたことを告白しなければなりません。昔は,「後遺症認定をしてからおいで,損害額の増額を裁判で勝ちとるから」という弁護士が一般的でした。
弁護士が,後遺障害の等級認定に精通するためには,医学的な知識を身につけ,MRIやCTの検査画像の解析ができ,主治医とカンファレンスする程度の実力とつける必要があります。それだけでなく,後遺症の等級認定の行う機関がどのような資料のどのような箇所を重視しているのか,精通している必要があります。
当事務所では必要に応じて病院同行を行い,医師と面談し,後遺症等級を獲得するに必要な検査や後遺症等級を獲得するに必要が情報を記載もれがないように提言し,精緻な後遺障害診断書の作成をお願いしています。
また,当事務所の弁護士は,定期的に後遺症等級を獲得するために勉強会を開催したり,医学セミナーに参加したりして,医学的知識を身につけています。代表的な部位のMRIの画像やCTの画像であれば,画像を直接見て,医師と傷害箇所について意見交換するだけの知識を身につけています。
かような後遺症認定に必要な医師面談などを,行政書士事務所などや医療コーディネーターなどに外注する弁護士事務所もございますが,当事務所は,原則として当事務所の弁護士が行いますし,その結果の説明も行います。
当事務所においては,依頼者のために最善の手段を常に模索していきます。

 
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