自賠責保険の基準が変更されました

 令和2年4月1日に改正民法が施行されたのに伴い、交通事故の自賠責保険の基準も変更されました。

 令和2年4月1日に施行された改正民法では、改正前の民法で年5%とされていた法定利率(事故発生の日から賠償金が支払われるまで請求できる遅延損害金の利率)を3%と定めました(今後、3年ごとに見直されることになります。)。
 法定利率が下がったことによって、交通事故などで後遺障害を負った場合や死亡していた場合には、後遺障害や死亡したことによって将来稼げたはずの金銭(逸失利益といいます。)を請求するにあたって、支払いが遅れたことに対する遅延損害金の逆で将来稼げたはずのお金を今うけとることによる利益の分を引かなければ行けませんでしたが、その引かなければいけない金額が下がることになりました。
 具体的には、18歳で交通事故に遭い、本来であれば67歳まで働き続けることができたのに、まったく働けなくなってしまったという事例では、以前の基準では、18.169年分の収入しか請求できませんでしたが、変更後は25.502年分の収入を請求することができるようになります。

 そのほか、1日あたりの通院慰謝料が4200円から4300円に引き上げられた点なども変更されております。

 変更後の基準は令和2年4月1日以降に発生した事故について適用されます。

 交通事故の場合にどのような保険によってどれくらいの補償が受けられるか、ご不明な点は是非、当事務所にご相談下さい。

 弁護士 山 本 綾 乃

 
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