事故発生直後の対応

当事務所では、事故直後から被害者に寄り添う弁護士サービスを提供しています。
事故直後から弁護士が寄り添うことによってあとで悔やむような結果を避ける事ができます

交通事故の経験は一生に何回もあるわけではない

交通事故画像交通事故は、恐らく殆どの方が一生の間に多くて数回、もしくは一度も経験しないことでしょう。
そのため、いざ交通事故に遭われた時に気が動転してしまい、確認すべき事項を確認せず、また、知識がない結果、不利な行為をしてしまうということは往々にしてあります。
例えば、あるケースでは、駐車場で接触事故を起こしたのに、相手方が急いでいるということで電話番号を訊いただけにしていまい、その場で警察に届け出なかったため、自賠責の保険金請求をするために必須の事故証明書の作成に手間取り、時間的にも大きくロスをしてしまいました。

物損事故は調書が作成されない

物損事故の場合には、原則として警察による現場検証と、それに基づく実況見分調書が作成されない事を知らず、当時の現場の状況をまったく保存や記録せずにいた結果、のちに過失割合について争いがあった場合に、自分に不利な過失割合を押し付けられてしまったというケースもあります。
しかし、事故直後から弁護士が被害者に寄り添うことによって、こういった状況を避ける事ができます。

知らないと損すること

交通事故 和解画像保険会社の社員が事故直後の対応について色々相談に乗ってくれますが、基本的に保険会社は賠償金を支払う側で、構造上どうしても余分な賠償金を支払うことはしたくないので、被害者にとってより有利な条件を説明しないことが往々にしてあります。
被害者は事故の専門家ではないので、保険会社の社員からの情報が唯一の条件と思い込むため、それ以外の選択肢があるとは思いません。
弁護士が寄り添うことによって、色々な選択肢があること、またその中から最も良い選択についてアドバイスすることができます。

自賠責しか加入していない加害者

自賠責保険による傷害の保険金は、治療費や休業損害、入通院慰謝料すべてを含め、上限は120万円しか支払われません。
自賠責しか加入していない人は無職だったり資力に乏しいので、120万円を超える賠償金を実際に手に入れることは極めて困難になります。
そのため、加害者が自賠責保険しか加入していなかった場合、弁護士は治療には健康保険を使い、休業損害や入通院慰謝料を確保するようアドバイスします。
そのようなアドバイスがなければ、治療費のみでたちまち120万円の上限いっぱいになってしまい、休業損害や入通院慰謝料が保険から支払われないという状況に陥ります。

 
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